PRIVACY POLICY
プライバシーポリシー

株式会社メイキップ(以下「当社」といいます。)は、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。

1. 個人情報の定義用
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものとします。 なお、クッキー情報及びIPアドレス情報については、それら単独では特定の個人を識別することができないため、個人情報には該当しないものとします。ただし、これら情報と個人情報が一体となって使用される場合にはこれら情報も個人情報とみなします。
2. 個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報を、以下の目的で利用いたします。
(1) サイズレコメンドサービス、自動体型測定サービス、その他の当社のサービス(以下総称して「当社サービス」といいます。)の提供のため
(2) お客様が簡便にデータを入力できるようにするために、当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり、お客様のご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます。)に転送したりするため
(3) サーバメンテナンス、サービスリニューアル、各種セミナー等お知らせのため
(4) 不正利用防止やご本人確認を行うため
(5) 当社への問い合わせへの回答、当社のサービスに関わる意見等に対する回答など、必要に応じてお客様に連絡するため
(6) 当社ウェブサイトの記事、コンテンツ製作等、サービスに付随するニーズ調査、アンケートや取材依頼のため
(7) 販売促進活動のためアンケートの実施、懸賞・景品・賞品等の連絡・発送のため
(8) 各種サービスの向上、新規サービスの開発のため
(9) 統計的なデータ(個人を識別できないデータをいいます。)を作成するため
(10) 当社や当社から広告を配信している提携先サービスの利用者数や誘導数を調査するため
(11) 当社サービスに関する当社の規約、ポリシー等(以下「規約等」といいます。)に違反する行為に対する対応のため
(12) 当社サービスに関する規約等の変更などを通知するため
(13) 上記の利用目的に付随する目的のため
3. 個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知又は公表します。
4. 個人情報利用の制限
当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 個人情報の適正な取得
当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
6. 個人情報の安全管理
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報管理責任者の設置、内部規律の整備、従業員への教育、入退出管理、持ち込機器の制限、情報へのアクセス制限、盗難防止措置、不正アクセス防止措置等の安全管理措置を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。安全管理措置の詳細については、第13項によりお問い合わせいただければ回答させていただきます。
7. 第三者提供
当社は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
(1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合(当社のサイトに掲載される広告の表示及び配信を委託する場合を含みます。)
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
8. 外国における個人情報の取扱いの委託先
当社は、お客様から提供を受けたお客様の全身を撮影した画像データの加工・解析業務、管理業務を、香港に所在する第三者(以下「香港委託先」といいます。)に委託しており、当該業務に必要な範囲内に限り、お客様の全身を撮影した画像データを提供します。また、当該画像データの解析の結果取得されるお客様の身体サイズに関するデータについても、当該第三者において保管されます。
なお、香港委託先に個人情報の取扱いを委託するにあたって当社が講じている措置は以下のとおりです。
(1) 香港委託先への個人情報の提供の方法
当社と香港委託先との間で合意書等を締結して個人情報を提供しています。
(2) 香港委託先が実施している措置
合意書等において、香港委託先は、特定した利用目的の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講ずる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託の禁止、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
(3) 香港における個人情報保護に関する制度
・末尾の【香港における個人情報保護に関する制度】をご参照ください。
(4) 確認の頻度及び方法
・当社は、上記(2)の香港委託先が実施している措置に関して、年に1回、香港委託先から報告を受ける形で確認します。
・当社は、上記(3)の香港における個人情報保護に関する制度に関して、個人情報保護法委員会が情報を公表する都度、確認します。
(5) 相当措置の継続的な実施に支障がある場合の対応
・当社は、香港委託先が上記(2)の措置を含む合意書等に反する個人情報の取扱いをしている場合であって、合意書等に基づき、速やかに当該取扱いを是正するように要請しても、合理的期間内にこれが是正されず、相当措置の継続的な実施に支障があると判断する場合は、香港委託先への個人情報の提供を停止いたします。
・当社は、香港の個人情報保護に関する制度に関して、相当措置の継続的な実施に支障があるような改正が行われたことを確認した場合には、香港委託先への個人情報の提供を停止します。
9. 個人情報の開示
当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
10. 個人情報の訂正等
当社は、お客様から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11. 個人情報の利用停止等
当社は、お客様から、お客様の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合、又は個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止(以下「提供停止」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。
12.  Cookie(クッキー)その他の技術の利用
当社サービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあり、当社は、お客様が、当社や当社の提携先等のサービスを利用する、あるいはページを閲覧する際に、お客様のIPアドレス、クッキー情報やお客様が閲覧した広告・ページ、お客様のご利用環境などの情報をお客様のブラウザから自動的に受け取り、サーバーに記録することがあります。当社は、新サービスの検討、提供サービスや広告内容をよりお客様に適したものとするために、身体情報、性別、年齢、閲覧したページ・広告、ご利用時間帯、ご利用方法、ご利用環境等のお客様に関する情報を利用する場合があります。当社は、広告主や情報提供元、サービス提供元などに、どのような広告や情報、サービスなどを掲載または提供していただくことが効果的であるかを分析して提供するために、お客様に関する情報の分析を行う場合がありますが、個人が識別できるような情報が分析結果に含まれることはありません。 Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。また、第三者がCookieを設定している場合には、情報は当該第三者のサーバーに記録され、当該第三者に管理される場合があります。
13. お問い合わせ
個人情報のデータ削除、開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。
郵便番号162-0805 東京都新宿区矢来町126NITTOビル1階
株式会社メイキップ カスタマーサポート
E-mail :unisize-contact@makip.co.jp
(なお、受付時間は、平日11時から18時までとさせていただきます。)
14. 個人情報保護管理者
株式会社メイキップ 代表取締役 柄本真吾
15. 継続的改善
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

【2016年7月6日制定】
【2019年8月13日改定】
【2022年4月1日改定】

 

【香港における個人情報保護に関する制度】
個人情報の保護に関する制度の有無
包括的な法令として、以下の法令が存在する。
□ 個人データ(プライバシー)条例( Personal Data (Privacy) Ordinance Ordinance) (以下「 PDPO 」 という 。)
URL:https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap486!en-zh-Hant-HK.pdf
-施行状況: 1996 年 12 月 20 日施行
-対象機関:公的部門及び民間部門の 「データ利用者( data user user)」(個人データに関して、単独若しくは共同で、又は他者とともに、データの収集、 保持、処理又は利用を管理する者( personperson))
-対象情報: ①生存する個人に直接又は間接に関連し、②そこから個人の同一性( identityof individual )を直接又は間接に確認することが現実的に可能であり、 ③当該データへのアクセス又は処理が現実的に可能な様式の「データ( datadata)
個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報
EUの十分性認定 1:なし
APECのCBPR システム 2:なし
OECD プライバシーガイドライン8原則に対応する事業者等の義務又は本人の権利
プライバシーガイドライン8原則に対応する事業者 等 の義務又は本人の権利については、以下のとおり。
① 収集制限の原則 上記法令(PDPO 附表1 「データ保護原則」( Data Protection Principlesを含む 。)に規定されている。
② データ内容の原則 上記法令に規定されている。
③ 目的明確化の原則 上記法令に規定されている。
④ 利用制限の原則 上記法令に規定されている。
⑤ 安全保護の原則 上記法令に規定されている。
⑥ 公開の原則 上記法令に規定されている。
⑦ 個人参加の原則 上記法令に規定されている。
⑧ 責任の原則 上記法令に規定されている。
その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度
□ 個人情報の域内保存義務に係る制度であって、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるもの
□ 事業者に対し政府の情報収集活動への協力義務を課す制度であって、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるもの
① 香港国家安全維持法(The Law of the People’s Republic of China on Safeguarding National Security in the Hong Kong Special Administrative Region)(NSL)
– 香港特別行政区(「香港」政府)警察の国家安全維持部門による、国家の安全を害する犯罪事案を処理する場合の、質問への回答及び資料提出要請。
– 同法に基づく民間事業者が保有する個人情報へのアクセスに関しては、例えば、以下の点に関する規定が存在しない。
• 取得された情報の取扱いの制限・安全管理
• アクセスの実施に関する透明性の確保
• 違法なアクセスにより権利等を侵害された場合の救済